弁護士費用

弁護士費用

☆ 弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、弁護士費用として、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。
　 　
☆ 着手金
事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
　 　
☆ 報酬金
事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
　 　
☆ 実費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。
　 　
☆ 日当
弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

個別類型ごとの弁護士費用の基準

以下は個別類型ごとの弁護士費用の基準を示しております。あくまで基準ですので、事案によって増減する場合があります。ご了承ください。
なお、当事務所では、法律相談、内容証明郵便作成以外の事件を受任した場合には、個別に委任契約書を作成し、弁護士費用の額、割合等を明示しております。

法律相談

■ 1時間以内：1万1,000円
ただし、借金関連事件相談（破産、民事個人再生、債務整理、過払金請求）及び交通事故被害者相談は、1回に限り無料となっています。
　

交通事故（被害者）示談交渉

■ 着手金：6万6,000円から
■ 報酬金：示談額の6.6％、あるいは受任前の提示額から示談額が増加した額の13.2％のいずれが低い額
　

交通事故（被害者）訴訟

■ 着手金：11万円から
■ 報酬金：受領した額の11％
　 　

民事個人再生事件

■ 着手金：33万円から
　

任意整理事件（過払金請求事件も同じ）

■ 着手金：業者1社当たり2万2,000円
■ 実費：業者3社まで1万円、4社から10社まで2万円、10社以上3万円
■ 報酬金：約定利息に基づく残金から減額した額の11％。過払金を回収した場合は、回収額の22％を加算します。
　

離婚調停事件

■ 着手金：27万5,000円～38万5,000円
■ 報酬金：33万円を基準とします。
　

遺産分割調停事件

■ 着手金：27万5,000円から
■ 報酬金：事案と成功の度合いにより異なります。
　

遺言公正証書作成

■ 着手金：13万2,000円～33万円
　

相続放棄事件

■ 着手金：16万5,000円～38万5,000円
　

内容証明郵便作成

■ 着手金：3万3,000円から
　

契約書作成

■ 着手金：7万7,000円から

一般民事示談交渉事件（労働事件、行政事件も同じ）

■ 着手金：7万7,000円から
■ 報酬金：事案及び成功の度合いによって訴訟事件の報酬金額を基準に定まります。
　

一般民事調停・訴訟事件（労働事件、行政事件も同じ）

■ 着手金：
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：8.8％
300万円を超え3,000万円以下の場合：5.5％＋9万9,000円
3,000万円を超える場合：3.3％＋75万9,000円
※なお、着手金の最低額は11万円となっています。
■ 報酬金：
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：13.2％
300万円を超え3,000万円以下の場合：11％＋6万6,000円
3,000万円を超える場合：6.6％＋138万6,000円

顧問業務

■ 顧問料：月額3万3,000円から

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